大分市議会 2021-03-23 令和 3年経済環境常任委員会（ 3月23日）
収集開始時期につきましては、収集の方法や運用体制について、福祉保健部と協議を進める中、令和４年４月からの収集を考えております。 ○泥谷委員長 ただいま説明がありましたが、委員の皆様で質問等はありませんか。 ○仲道委員 指定された場所というのは、対象者が指定された場所という理解でいいですか。 ○林環境部次長兼清掃業務課長 はい、そうです。
収集開始時期につきましては、収集の方法や運用体制について、福祉保健部と協議を進める中、令和４年４月からの収集を考えております。 ○泥谷委員長 ただいま説明がありましたが、委員の皆様で質問等はありませんか。 ○仲道委員 指定された場所というのは、対象者が指定された場所という理解でいいですか。 ○林環境部次長兼清掃業務課長 はい、そうです。
収集開始時期につきましては、収集の方法や運用体制について、福祉保健部と協議を進める中、令和４年４月からの収集を考えております。 ○泥谷委員長 ただいま説明がありましたが、委員の皆様で質問等はありませんか。 ○仲道委員 指定された場所というのは、対象者が指定された場所という理解でいいですか。 ○林環境部次長兼清掃業務課長 はい、そうです。
特に、クライシスマネジメントという言葉が危機管理という言葉に置き換えられますけども、当市では危機管理というところに、両方の意味を含んだところでの運用体制を行っているところだと認識しております。 以上です。
こうしたことから、各システムを管理する事業者間において、責任の所在を明確にするとともに、迅速な対応ができる運用体制を構築するなど、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 今後とも、情報システムの最適化推進につきましては、対象システムの費用対効果を勘案する中で、システムの信頼性、安全性を確保し、さらなる市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
こうしたことから、各システムを管理する事業者間において、責任の所在を明確にするとともに、迅速な対応ができる運用体制を構築するなど、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 今後とも、情報システムの最適化推進につきましては、対象システムの費用対効果を勘案する中で、システムの信頼性、安全性を確保し、さらなる市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
１点目は、運用体制と規則の整備です。債券の価格は、日々、変動しています。債券売買は市場の影響を受けるからです。購入や売却の際に、その都度、決裁が終わるのを待っていると、その間に価格が変動し、不利益が生じることがあります。よって、公金運用委員会の中で年間の運用限度額を決め、その範囲内でタイム差のない運用を行うようにしました。
臼杵市地域防災計画では、今後、これらの協定が災害時に迅速に運用できるよう、緊急消防援助隊の受援計画に記載している各消防本部管内ごとの進出拠点、到達ルート、指揮命令体制、無線運用体制等に準じて平素から訓練などを通じて周知を図ることとし、常備消防については隣接する他市町村と締結している協定に基づき訓練を実施すると定めています。
この設置条例に基づいて、管理の体制、運用体制、それからガイダンスも含めてやると思うんですけど、どういう、ボランティアも含めて、案内体制とか、若干そういうものを先にお聞きしたいと思います。 ◯議長（中島孝行君）答弁。
一つ目、まず、施設の複合化が絡むような案件になると、多数の部署との連携が必要になりますが、その運用体制の整理はどうなさいますか。 新歴史民俗資料館について、一つ目、埋蔵文化財センターと連携はされましたか。二つ目、新歴史民俗資料館（仮称）の名称の一般公募はされますか。
このことから、母子保健法に基づき、電子版母子健康手帳の法制面の整備に加え、全国的な運用体制やデータセンターなどのハード整備が大きな課題であると考えられますので、市としましては今のところ導入については考えていませんが、厚生労働省と総務省が共同で設置するクラウド時代の医療ＩＣＴの在り方に関する懇談会の骨子案が取りまとめられました。
災害時に実際に使えるシステムにするには、人的な行動計画を含めた組織的運用体制の整備など、ソフト面の充実が必要であると思っております。具体的には、新年度に組織します防災担当課で調整する地域防災計画、災害対策本部組織などに被災者支援システムの運用人的配置を織り込みます。
そこで、現消防本部の機動力による最新鋭機器を含めた運用体制について伺います。 ○議長（小野栄利君） ２、市消防本部の出動態勢について伺うについては、消防長より答弁があります。 麻生消防長。 〔消防長 麻生純二君登壇〕 ◎消防長（麻生純二君） 市消防本部の出動態勢について伺うについてのご質問にお答えいたします。
策定体制と運用体制についてでございますが、全体の統括意思決定機関として、部内委員会及び実施機関としてプロジェクトチームを設置しております。 また、関連行政部局及び民間企業等は、表のとおりでございます。 次に、３ページをごらんください。
策定体制と運用体制についてでございますが、全体の統括意思決定機関として、部内委員会及び実施機関としてプロジェクトチームを設置しております。 また、関連行政部局及び民間企業等は、表のとおりでございます。 次に、３ページをごらんください。
一市一消防団体制が発足し、現在の運用体制になって、半年以上経過しております。山林火災時のサイレン、吹鳴の対応については、より地域の状況を見据えた対応が求められております。また災害時の方面団長、隊長等への連絡体制についても同様であります。
次に運用体制でありますが、災害発生時には本庁からＮＴＴ回線を使用、回線不通時には県の防災端末を活用し、情報の収集、伝達を図り、各支所及び消防本部既設の防災行政無線にて、住民に対し情報提供を行っており、未設置であります緒方町、大野町にあってはケーブルテレビ。ケーブルテレビにつきましては加入率96％、緒方町のオフトーク設備につきましては、加入率が現在57％という状況であります。
１自治体内でＮＰＯ法人の団体数が多くなると、窓口が必要となり、支援事業認定のための選定審査委員会を設けてＮＰＯ法人の運用体制が整っているか等の審査を通して支援事業を行っている状況だと伺っています。 臼杵市としましては、野津町との合併を控えている中で、行政運営がスムーズにいくために、当面は大幅な組織の編成は考えておりません。
地方自治体に対しましても、運用体制、規定の整備、さらに技術面等についてのさまざまな助言、指導がなされてまいりましたほか、47都道府県で構成されます住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会を通じまして、所要の連絡がなされてきたところでございます。
地方自治体に対しましても、運用体制、規定の整備、さらに技術面等についてのさまざまな助言、指導がなされてまいりましたほか、47都道府県で構成されます住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会を通じまして、所要の連絡がなされてきたところでございます。
特に今後、選管といたしましては、導入のメリットそれから費用対効果、市民のコンセンサスの問題や導入時期の明確化、機器調達に当たっての技術面の検討、それから有権者の周知、運用体制の整備など、あらゆる項目について研究・検討を重ね、国が十分な財政支援をするといったような制度が確立された時点、導入について検討したいと考えておる次第でございます。